2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
そこで、ちょっと調べてみたんですけれども、有料職業紹介事業の紹介手数料については、上限制手数料とそれから届出制手数料、二種類あります。そのうち、上限制手数料というのは、賃金額の一〇・八％相当と上限が決められております。それに対して、届出制手数料というのは、求職者の年収の五〇％を上限にするという、こういう上限設定、物すごい上限設定になっておるわけでありますが。 そこで、厚生労働省にお伺いします。
そこで、ちょっと調べてみたんですけれども、有料職業紹介事業の紹介手数料については、上限制手数料とそれから届出制手数料、二種類あります。そのうち、上限制手数料というのは、賃金額の一〇・八％相当と上限が決められております。それに対して、届出制手数料というのは、求職者の年収の五〇％を上限にするという、こういう上限設定、物すごい上限設定になっておるわけでありますが。 そこで、厚生労働省にお伺いします。
今、届出制について上限があるという御指摘がございましたが、届出制の手数料につきましては特に上限を設けておりませんで、一方、上限制の手数料につきましては、先ほど委員からも御説明いただきましたように、紹介した求職者の六か月の賃金の一〇・八％以内の手数料を徴収するということが決められているところでございます。
今御指摘ございましたように、有料職業紹介事業者が求人者から徴収をする手数料につきましては、上限制の手数料と届出制の手数料、この二つがございまして、事業者が選択できることとされております。
むしろ、差があるのは、法律上の違いとなっているのは、役員の公募制、定年制、報酬上限制、あるいは、閣議決定ベースまでおりてみますと、現政権の二十五年十二月の閣議決定にはない、平成二十四年一月の閣議決定で定めた随意契約や一者応札の見直しなど、こういったことによって独法における業務の適正性を確保していく、こういった点が行革について随分違う部分だと思います。
今回提出の独立行政法人通則法案について、我々の議員立法法案と政府案の主な違いである法人役員の定年制、報酬の上限制などは、実は、民主党政権時代に、政府から提出された原案に対して、政府の外にいた、我々、当時の一回生が中心となって、与党審査段階で我々が異議を唱え、修正が盛り込まれたという経緯があります。今回の政府案は、そのころの政府原案に戻ってしまったかのようなものであります。
まず、事実関係だけ最初にお話しさせていただきますと、委員も言われましたように、今回の東日本大震災の第一次補正予算のある意味財源を確保するということの中で、国交省に対する要請ということでは、トータルとして三千五百億円協力をしてくれという話の中で、まずは無料化実験は一時凍結しますということと、あと料金についても上限制を廃止をするということになりました。
まず、今回の高速道路の無料化の一時凍結と上限制の廃止でございますけれども、これについては、大震災の、ある意味、予算を確保するためにどうするのかという議論が内閣の中でされたというふうに理解をしておりまして、その内閣の同意を含めて、大臣間で、国土交通大臣も含めて合意をしたものがございます。
そういう中で、今委員の言葉をかりますと、一階、二千円と千円については、今回は、上限制ということで、断念をするわけですけれども、それ以外の、特に時間帯割引等については、輸送の面、物流の面等、あと都市部等では、生活、通勤割引等もありまして、これについては、我々としては必要な割引であるというふうに考えておりますので、全体的な財源の問題もありますけれども、極力継続をしなければいけない割引であるという認識をしております
○五十嵐副大臣 私どもの方も、上限制については、今回は震災の方に財源を回させていただくということで、あとのその他の割引については、本四については本四独自のものもあると伺っておりますが、微調整はあるかもしれませんが、根本的には、今、池口副大臣が答弁されたとおりで、協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
現行の割引でございますけれども、既に土日に千円というのをやっているわけでございますけれども、現行の割引につきましては、休日に集中する交通を分散する必要があるということ、それから現金利用者の方々に適用がなされていない、こういった課題がありまして、これを改善するためにも、平日にも上限制を適用するということでございます。
二千円の根拠でございますが、休日に集中する交通を分散するために、平日も上限制を二千円で導入するということを考えたわけであります。
また、上限制そのものが、地域生活で高速道路を活用する短距離利用者には便益が少ないという議論もされてきました。 来年三月に上限千円などの生活対策割引の期限が迫る中、新たな料金体系をつくり上げることが急務ですが、このたびの見直しに備えて、どのような哲学、理念で料金の見直しに取り組むのか、馬淵国交大臣にお尋ねいたします。
しかし、この複雑な今現在の時間帯割引や上限制がある一方で、いまだに不公正な料金制度が温存されているという実態があります。それは、一例を挙げますと、きょう資料をお配りしておりますが、全国で三本のトンネル区間だけに課せられた、長大トンネルの区間の特別料金というものであります。 この資料をごらんください。恵那山、関越、飛騨の三トンネル区間の料金ですが、一般区間の一・六倍に設定されております。
馬淵副大臣、高速道路料金上限制についてお願いをいたします。 政府が発表いたしました新料金制度を施行するための法案が三月十二日に国会に提出されております。ただ、四月十三日に衆議院国交委員会に付託されたまま議論が進んでおらないと認識をしております。また、四国の総合的な交通体系について議論する協議会についても開催されていないというふうにお聞きしております。
財源の問題もありまして、御批判を受けておりますけれども、六月実施の無料化については、千六百二十六キロメートル、約二割の高速道路の無料化実験をさせていただいて影響を調べさせていただくということと、あとは、まだ国会でこれから御審議いただいて最終的に決めていくわけでありますけれども、上限制というものを導入させていただいて、どういった車の流れになっていくのかといったことを見させていただく中で、これも一つの試行
今回我々がお出しをしている法案では、ＥＴＣを使う方も使われない方も同じ割引、上限制というものを導入しているわけでありますが、しかし、入り口、出口の混雑の緩和ということを考えたときには、できるだけＥＴＣをお使いいただくことが望ましいと思いますし、特に、阪神高速、首都高速においては、これを使われた方が便利なあるいはお得な料金体系というのは残るわけでございますので、そういう意味では、ＥＴＣの普及については
そして、今国会に提案をさせていただいております利便増進事業、これは前政権でつくられたものでございますけれども、これについて少しスキームを変えて、しかし割引を行うということで上限制というものを設けさせていただいて、国会のお許しがいただければ、法案が通ればそれも来年の三月まで試行、試し行うということでやらせていただきたいと、このように考えております。
一方、今回の新たな上限制は、その割引、利便増進の事業のお金を使いながら新たな上限制を今回措置いたしました。これ四十年間で一・二兆円でございますから、年間に置き換えれば、現在価値に割り戻しいたしませんと約三百億と。すなわち、民主党は、無料化というマニフェストに従って一千二百億規模の措置をさせていただき、割引に関しては三百億、こうさせていただいたと。
高速道路のお金を出さなきゃいけないということで、本来せっかく全部無料にするマニフェストの予定が、なかなかそうは帳じりが合わず、上限制という苦肉の策が出てきたわけで、前回の委員会でも、さんざんこの上限制について我が党議員から批判されたにもかかわらず、かたくななまでに三度、四度と同じ答弁を繰り返してこられたわけですね。
ですから、それが全部無料化じゃなくて、上限制になるということは大きな変化なわけですね。マニフェストには書いていなかった上限制の料金設定ですよね。
○野田（聖）委員 簡単に言えば、不本意であるけれども、それを少し聞き入れて、自分なりの上限制という新しい枠組みでの高速道路を御検討されたということでよろしいでしょうか。
したがって、今回の上限制も含め、また千六百二十六キロメートルでございますけれども、約二割、これは六月から無料化を実験としてさせていただくということでございます。 原則が付いている大きなポイントは何かと申し上げると、まずその原則の例外に首都高速と阪神高速が入っているんですね。つまりは、大都市圏の高速道路は料金はいただきますと。
その上で、大都市圏などは、むしろ無料化にすることによって渋滞が生じ、また物流コストも上がる、日本の経済にもマイナスになるということの中で除外をしているわけでございまして、これからどういった地域がそういったものに当たっていくのかということは、無料化やあるいは上限制などを試行していく中で、社会実験として最終形を決めていくということになろうかと思います。
今回の我々の案といいますのは、土日、あるいはＥＴＣを使った人に限らずに、ＥＴＣがなくても、また平日でも、上限制というものを設ける中で、長距離を利用される方については極めて安い料金で移動していただくし、また物流コストも安くなる、こういったものをねらったものでございまして、何をもとにして値上げなのかということについて、私は議論があるところだと思います。
今回、一部ではありますけれども、社会実験として無料区間を用意し、そして利便増進事業を使わせていただく中で上限制というものを用意いたしまして、どのような結果が生じるかということを、これも一つの試行、社会実験として受けとめて、段階的な無料化に資するようにさせていただきたい、このように考えております。
私自身も、例えば、四国と本州を結ぶ本四架橋についてのいろんな議論がございますけれども、我々としては、内航汽船、フェリーの会社の皆さん方とか、あるいはそれの労働組合の皆さん方、あるいはＪＲ四国の皆さん、またその労働組合の皆さん、あるいは長距離バスの運行会社の皆様方、こういった方々からお話を伺いまして、全国一律で上限制をするともう壊滅的な打撃を被るということの中で配慮をしてほしいという御要望もいただきまして
先ほど答弁させていただきましたように、自公政権でやられていたＥＴＣを使っての土日千円というのはかなり限定したものでございまして、普通車のみでありますけれども、我々はそれを平日まで広げ、そしてまたトラックなどにも広げるということの中で上限制を設けて、交通流量がどのように変化をしていく中で最終的な値段をロードプライシングの考え方に基づきながら決めていったらいいのかということを社会実験としてやらせていただくということでございます
そしてもう一つは、六月から試行することになると思いますけれども、上限制の導入によりまして、軽は千円、普通車は二千円、中型、大型は五千円、そして特大は一万円ということで、今までは土日千円とかあるいは複雑な割引料金体系でありましたし、この土日ＥＴＣ限定千円というのは今年度で終わるものでございましたので、引き続き、平日休日関係なく、あるいはＥＴＣ使われる使われない関係なく、上限制というものを導入をして、そして
さて、四月九日、前原国土交通大臣より、高速道路の再検証の結果と新たな上限制の導入を含めた料金制について新しい発表がなされました。 そこで、新たな料金制度を中心に質問いたします。
確かに、今回のことを見直す際には、車両区分であるとか、利用距離によってどうするのかというふうなことなんかも出てくるんだろうと思いまして、そうなってくると、例えば、確かに長距離使っている方は、今回の上限制で長距離の輸送の方は非常にメリットを被るかもしれませんけれども、例えば限られたエリアの中での圏内の流通業者等々の方からいうとこれは実質的な値上げになってしまうというふうな懸念もあるわけでございまして、
併せて上限制が導入されれば更にその影響は全国に広がるだろうというふうな懸念もあるわけでございまして、こういったことを踏まえたときに、これも馬淵副大臣、この前の私の質問で御答弁いただいておりますけれども、措置を講ずるべきものについては措置の手当てをしていくというふうにおっしゃっております。 影響があると認める場合にどういったような措置を講ずるつもりなのか。
○国務大臣（前原誠司君） 考え方はほぼ内部では固まっておりますし、しかるべき段階にどういった上限制を導入するのかということは委員の皆さん方にもしっかりお伝えをしていきたいと、このように考えております。
それは、今、玉木委員がおっしゃったような、夜間割引そして土日のＥＴＣ千円上限制というものが大きな打撃となってお客の数が激減したということでございます。また、今回の無料化の実験につきましては、これも、委員が御指摘のように、本四架橋については適用はされておりません。 そういう意味では、今回の直接的な原因というのは、前政権におけるそういったものであったというふうに思っております。